子どもいじめ防止学会の活動費を募集します。
文部科学省『児童制度の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』によれば、令和3年度（2021年度）のいじめ認知件数、および自殺（未遂含む）・不登校などの重大事態件数は、ともに過去最高となっています。
大津市中2いじめ自殺事件をきっかけに、2013年に『いじめ防止対策推進法』が成立・施行されました。それから10年が経ち、「いじめはダメである」という認識が広まったにもかかわらず、認知件数は減っていません。先生や学校がいじめと“認知”していない事案を含めたら、上記の調査件数は氷山の一角であるかもしれないのです。
しかもいじめは、学校を卒業すれば解消される問題ではありません。成人期のメンタルヘルス、引きこもりなど、その後の人生に多大な負の影響を与える可能性があります。その影響は、いじめの被害者・加害者・傍観者いずれにもおよぶことが、世界中の研究からわかってきました。放っておけば深刻な社会問題となるでしょう。
いじめを防止するため、現場である学校はもちろん行政、法曹、研究機関などの尽力によって様々な対策が打ち出されてきました。しかし増加に歯止めがかからない以上、「今までの対策では不十分かもしれない」と認識を改め、新たなアプローチを試みる必要があります。そこで私たちは「科学」を使ったアプローチを提唱。2023年4月に「子どもいじめ防止学会」を立ち上げました。
子どもいじめ防止学会（以下、本学会）では、シンポジウムなど議論の場を提供し、国内外の専門家・研究者・実践家によるリモートを中心とした最先端の研究成果の共有、研究の推進、いじめに関するデータの収集・蓄積・分析などを行う予定です。このような活動を通じて「いじめをなくしたい」と考えるすべての関係者をつなぎ、いじめ被害に遭った子どもたちを救うことで、社会問題の解決に貢献します。ついてはその実現に向けた活動費を募集します。
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